減反廃止で日本のご飯がおいしくなる?

減反廃止で日本のご飯がおいしくなる?

最終更新日 2020-11-23
公開日 2020-11-23

お米は、出産内祝いの贈り物に人気な品物のひとつです。主食として消費できることから出産内祝いを贈った方に喜ばれることも多く、おいしいお米を選べば普段は味わえないご飯を食べていただくことができます。そんなお米の生産は、長らく実施されてきた減反政策の廃止により2018年から大きく変わります。減反廃止により日本のご飯はどう変わるでしょうか。

なぜ変わるのか?減反廃止の経緯

なぜ変わるのか?減反廃止の経緯

2018年から減反政策が廃止され、お米の生産現場が大きく変わることが予想されています。減反政策とはそもそも、お米の作りすぎを防ぐために1970年に始まった政策で、全国的な生産量を国が決定するというものです。それ以前はお米の増産を推奨していましたが、その結果お米を作りすぎて余ってしまい、価格の下落により多くの農家が経営できなくなる危険性がありました。減反政策により消費量と生産量のバランスを取り、2017年までお米の生産を守ってきたといえます。

しかしお米の需要は減り続けており、近年は年間約8万トンのペースで減っていました。お米の生産が産業として成長していくために、減反政策が廃止されることになったのです。

減反政策の廃止によりお米農家は自由に生産量を決められるようになるので、お米の生産において競争が生まれます。その結果、各農家は増収のために生産量を増やしたり、高級志向のお米の生産を始めたりといった独自の路線を展開できるようになります。減反廃止は、こうした動きによってお米の生産が活発化し、消費量も増えることを期待したものです。

減反政策廃止のデメリットとして懸念されているのは、多くの農家が増産してお米の生産量が一気に増えることで、価格の下落が起こる可能性があるという点。高級志向のブランド米が増えすぎても、需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。この問題に対しては全国農業協同組合中央会(JA全中)が主導し、国の代わりにその年の生産量の目安を試算して公表しています。

2018年の各都道府県の動向

減反政策の廃止を受けて、各都道府県はどういった動きをするでしょうか。 2018年1月現在、東京都と大阪府を除く45道府県が生産量の目安を発表しています。うち、お米の生産量が多い北海道や新潟県を中心に14道県が増産、6府県が減産の方針です。ただし、農家の中には使わなくなった田んぼを復活させたいと考えているところもあり、2018年のお米事情はまだまだ見通しにくい状況だといえます。

他には、富山県などが減反廃止に向けて準備していた新しいブランド米を販売する予定。減反廃止による競争は既に始まっており、今後はおいしいお米が家庭の食卓に届きやすくなるのかもしれません。

おいしいお米がより追求される時代に

おいしいお米がより追求される時代に

50年弱もの間実施されてきた減反政策が廃止されたことにより、日本のお米は大きな転換期を迎えています。今後は各農家がおいしいお米のために競争するようになり、お米の価格やおいしさなどに何かしらの大きな変化があるかもしれません。 お米は贈り物としても喜ばれやすく、出産内祝いで人気の品物です。八代目儀兵衛では全国から選りすぐったお米を独自の技法でブレンドし、出産内祝いなどに贈っていただけるおいしいお米を販売しています。出産内祝いを始め幅広い贈り物にぴったりなので、ぜひご利用ください。

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内祝いやお祝いに。京都のお米ギフト通販。
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ミシュラン店御用達。ご自宅用のお米通販。
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